1949-11-22 第6回国会 参議院 人事委員会 第5号
従つて最低賃金制が別に確立し、職員の最低生活が保障されない限り、職階制に基く給與制度、給與制度そのものが常に重大な驚異を受けなければならないのであります。
従つて最低賃金制が別に確立し、職員の最低生活が保障されない限り、職階制に基く給與制度、給與制度そのものが常に重大な驚異を受けなければならないのであります。
ただお話のように官公廳の給與制度そのものが合理的なものであるかどうかということについては、われわれとしては今の給與制度そのものが、非常に合理的であるというようにも考えませんので、これは給與制度の改善ということを、民間の方の給與の實態とにらみ合わせて行うことも、物價體系そのものを堅持していくという建前において、相當そこに大きな財源がありまするならば、その範圍内においては、當然これは考えらるべきものではないかとわれわれは
そこで、今の官公廳のいわゆる給與制度そのものが合理的であるとは私も言えないから、これは官公廳の給與制度そのものの改善ということは考えなければならぬと思うのです。しかし官公廳の場合は、ほかの企業と違つてそこに生産ということが伴わないので、どうしても財源という問題が大きく出てくる。
そこでこの官吏の給與改善につきましては、ただいまのところ、民間の企業との間のアンバランスもあり、あるいは官吏の給與制度そのものが、今までのものが決して合理化であるとは言えませんが、その點についての給與制度の改善ということは考えていきたいと思います。
何か給與制度そのものに……或いは國鉄だの全遞だのの今の経営方法というものでは、今までより良くして行けないのじやないかということも考える。変えれば問題の解決はやさしくなるのじやないか。こういう面があるということを申上げたいと思います。
非常に人件費が今までの均衡から低くなつておるということは、いわゆる從事員の給與制度そのものが非常に低いということを意味するのじやないかというふうに思つております。その點についての見解を聽きたいと思います。 以上四點についてお伺いいたします。